2期連続マイナス判断　10～12月の企業景気調査

　近畿財務局和歌山財務事務所の景気予測調査で、県内企業の１０～１２月期の景況判断ＢＳＩ（前期比「上昇」から「下降」を引いた指数）は前期のマイナス５・９からマイナス１・２に改善したが、２期連続でマイナスとなった。規模別では大企業がマイナス、中堅企業が「上昇」と「下降」が均衡、中小企業がプラスだった。

　景況判断ＢＳＩを産業別でみると、製造業は０・０（前期マイナス１６・７）に改善し、非製造業はマイナス２・１（同２・０）に悪化した。

　企業の声では「国内・海外向けともに主要取引先からの受注が増加している」（金属）、「海外需要が好調であることから、増収増益が見込まれる」（化学）などがあった一方、「国内需要の低迷や輸送コストの増加により利益が減少している」（食料品）、「軽減税率制度により、消費税率引き上げに伴う反動の動きはほとんどなかったものの、他業態との競合により厳しい状況が続いている」（小売）といったものもあった。

　規模別では、大企業（資本金１０億円以上）はマイナス３０・０（前期２０・０）で「下降」超に転じたが、中堅企業（１億円以上１０億円未満）は０・０（前期マイナス６・９）、中小企業（１０００万円以上１億円未満）は４・４（前期マイナス１０・９）でいずれも改善した。

　先行き見通しは、全産業で来年１～３月期が０・０、４～６月期が４・８で、改善が続く予測となっている。

　雇用情勢は、１２月末時点の従業員数判断ＢＳＩで「不足気味」超が全産業で２８・９（９月末時点３２・９）。製造業、非製造業ともに「不足気味」超幅は縮小した。全産業の今後の見通しは、来年３月末が２８・９、６月末が１９・３で、縮小しながらも「不足気味」超は続くとみられている。

　売上高（電気・ガス・水道、金融・保険業を除く）は、全産業の２０１９年度通期で前年度比１・１％の増収、経常利益（同）は４５・０％の大幅な減益を見込んでいる。

　設備投資（土地を除く、ソフトウェア含む）は、１９年度通期で全産業が前年度比５１・２％増の計画となっている。

　調査は県内に本店がある資本金１０００万円以上の法人（電気・ガス・水道、金融・保険業は１億円以上）を対象に１１月１５日時点で実施し、８４社（回収率８６・６％）から回答を得た。