改善傾向弱まる　県内１月有効求人１･27倍

和歌山労働局が発表した１月の和歌山県内の有効求人倍率（季節調整値）は１・２７倍（前月比０・１２㌽低下）で３カ月ぶりに悪化し、同局は「雇用情勢は改善の動きが弱まっている」としている。近畿は１・５０倍（同０・０９㌽低下）、全国は１・４９倍（同０・０８㌽低下）だった。

新規求人（原数値）は前年同月比６・７％減の６２７２人で２カ月ぶりの減少。有効求人（季節調整値）は前月比３・７％減の１万７２７３人で３カ月ぶりの減少だった。

新規求人を産業別に見ると、公務（２４６人増）、医療・福祉（３０人増）などで増加し、教育・学習支援業（１２６人減）、卸売・小売業（１２２人減）、製造業（１０４人減）などで減少した。

新規求職者（原数値）は、前年同月比１７・０％増の３８５０人で２カ月連続の増加。有効求職者（季節調整値）は前月比５・９％増の１万３６２１人で２カ月ぶりに増加した。新規求職者（パート含む常用、原数値）のうち在職者は９８８人、離職者は２４２４人だった。

正社員について（いずれも原数値）は、有効求人倍率は０・９１倍で、前年同月比０・０５㌽低下。有効求人は同４・２％減の６７６８人、有効求職者は同１・９％増の７４７７人となった。