５カ月連続で景況後退　帝国データ２月動向調査

帝国データバンクがまとめた２月の景気動向調査で、和歌山県内企業の景況感を示す景気動向指数（ＤＩ）は前月比２・７㌽減の４０・２と５カ月連続で悪化した。全国平均は７年ぶりに４０を下回る３８・７に落ち込み、景気の後退局面が続く中で新型コロナウイルスの影響が加わり、大幅な悪化となっており、今後も緩やかな後退が続くと予想されている。

県内ＤＩの全国順位は前月の１１位から１０位に上昇し、近畿２府４県ではトップを維持した。

規模別では、大企業は４６・７（前月比３・３㌽減）、中小企業は３９・５（前月比２・７㌽減）でともに悪化。業界別でも、製造業が３５・４（同４・６㌽減）、非製造業が４２・１（同２・０㌽減）と悪化している。業種別では、出版印刷や機械製造の落ち込みが大きかった。

先行きの見通しは３カ月後が４０・５（前月４４・９）、６カ月後が３８・７（同４５・８）、１年後は３８・４（同４５・２）で、全て大きく悪化となっている。

同支店は、全国の景況感の低下より遅いものの、県内景況も２０１９年９月をピークに後退が明らかになっていると分析。新型コロナウイルスの感染拡大が、材料調達への支障などをはじめ各業界に大きく影響を及ぼしていることから、先行き見通しについても大きく下落しており、「県内景況は当面、悪化が続くものと予想される」としている。

調査は２月１３～２９日にインターネットで行い、対象１０７社のうち５６社（５２・３％）が回答した。