コロナでわかった日本の不都合な真実 ―現実を直視して出直そう

　新型コロナウイルス感染症の第２波とも言える状況になりつつありますが、感染症対策と経済活動との共存を目指す必要があります。それでも、コロナ終息前の政府の「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーン、しかも突然の東京除外。政府の施策はちぐはぐですし、今回の給付金関係のデジタル化のお粗末さには驚かされました。オンラインでの教育も先進国とは言えない状況です。世界第３位のＧＤＰ、高度な技術力を持つ「ものづくり大国」というイメージとはかけ離れた現実がコロナによってあぶりだされました。１９８８年、世界のＧＤＰに占める日本のシェアは１６％。２０１８年には６％まで落ち込みました。中国はこの間、２％から１６％に躍進。予測では２０３０年代に日本のシェアが３％、中国は２０％を超えてきます。一人当たり国民所得はアジアでもトップクラスではなくなっています。これが現実です。
　一昔前には、現場力を競う技能オリンピックで日本は常に１位でした。最近は７位、９位と低迷しています。雇用者の賃金はこの２０年間で米国が２倍、ＥＵが１・６倍に対して、日本は１割減です。アベノミクスは株価を上げるだけで、経済の基本構造は劣化を続けています。そして、私たちはこのような不都合な真実から目を背けてきました。
　出版界では反韓、反中のヘイト本が売られ、テレビ局は「日本はイケてる」番組を特集。日本をほめる番組は視聴率が上がり、逆だと下がるそうです。７５年前の大本営発表を私たち国民自身が望んでいるかのようです。
　経済は資本、労働、技術の投入量が増加して成長します。若年労働力人口が減っているのですから、全体のＧＤＰが伸びないのは当然です。しかし、一人当たりの生産性が上がれば、個人の生活の豊かさは維持できます。実際、今でも一人当たりの生産性は１％近く伸びています。国民一人ひとりはみんな頑張って働いているのです。
　成熟した日本経済の現実やデジタル化の遅れなどの弱点を正直に認めて、身の丈に合った新しい経済や社会のあり方を考えることが必要です。日本には、どん底からはい上がる時に素晴らしいパワーを発揮してきた歴史があるのですから。