下落幅過去最大を更新　社経研4～6月期調査

和歌山社会経済研究所の景気動向調査で、２０２０年４～６月期の和歌山県内企業の自社景況判断は、「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業の割合を引いたＢＳＩ値が、過去最大の下げ幅だった前回よりさらに悪化し、マイナス４３・４（前期比２２・３㌽下降）となった。７～９月期の見通しはマイナス４１・０（同２・４㌽上昇）でわずかに上向くが、新型コロナウイルス感染拡大による深刻な影響が広がっているとみられる。

調査は県内企業２０００社（建設業２００、製造業４００、商業６００、サービス業８００）にアンケートで実施し、８３８社から回答を得た（回答率４１・９％）。

４～６月期の景況ＢＳＩを産業別にみると、建設業１・９（前期比２０・２㌽下降）、製造業マイナス４４・８（同１９・０㌽下降）、商業マイナス５３・３（同２２・２㌽下降）、サービス業マイナス５０・７（同２６・７㌽下降）。

建設業はプラス水準を維持したものの、約３年ぶりの低水準となった。製造業は６期連続の下降で、下降幅はリーマン・ショック後の０９年１～３月期の３１・３㌽に続く大きさ。商業とサービス業はともに、リーマン・ショック後の最低値を下回る厳しい数値となった。

地域別の景況ＢＳＩは、和歌山市が２７・４㌽の大幅下降でマイナス４２・８となり、全ての産業で下降した。紀北地域（海南・海草、那賀、伊都）は６期連続下降のマイナス４４・６と極めて低い水準となった。

７～９月期の見通しは、建設業マイナス１１・３（前期比１３・２㌽下降）、製造業マイナス５３・２（同８・４㌽下降）、商業マイナス４４・９（同８・４㌽上昇）、サービス業マイナス４０・１（同１０・６㌽上昇）となっている。

日本銀行の調査による業況判断指数（短観ＤＩ）と比較すると、短観ＤＩは４～６月期が前期比２７㌽下降のマイナス３１で、県内ＢＳＩよりも大きく下降。７～９月期は、短観ＤＩが３㌽下降のマイナス３４に対し、県内ＢＳＩはやや上昇のマイナス４１で、差は縮まる見通し。

経営上の問題点は、「売上不振」が５４・１％（前期比１６・２㌽増）で４期連続のトップ。０９年１０～１２月期以降で初めて５０％を超えた。次いで「人材不足」１８・６％、「競争の激化」６・５％、「設備の老朽化」５・６％だった。

今回の調査では、新型コロナ感染拡大による影響と対応についてのアンケートも実施（調査時期６月１０～２５日）。６月の売上高水準は全産業平均で前年比２４・７％減で、国の持続化給付金を活用した事業者は予定を含め４３・１％に達した。

県内企業の自社景況判断