「影響なし」０％に　コロナ禍県内企業調査

新型コロナウイルスの企業活動への影響について、東京商工リサーチが行った第１２回アンケート調査（１月５～１４日）で、「影響はない」と答えた和歌山県内企業がついに０％となり、政府や自治体の資金繰り支援策を利用した企業は６２・９％に達した。感染防止と経済活動維持の間で中小企業の苦境は長期化している。

調査はインターネットで実施し、有効回答１万２１７６社のうち県内の７０社分を集計した。

県内の企業活動への影響は、「継続している」の７０％（４９社）を最多に、「今後出る可能性がある」が２２・９％（１６社）で続き、「影響が出たがすでに終息した」が７・１％（５社）。「影響はない」と答えた企業がなくなり、感染第３波により、これまで影響を回避できていた企業にも影響が出始めた可能性が考えられる。

昨年１２月の売上高について、前年同月を上回った企業は２７・１％（１９社）にとどまり、前年割れが４８・６％（３４社）、同水準が２１・４％（１５社）だった。

国や自治体、金融機関の各種給付金や融資などの支援策を利用した企業は６２・９％（４４社）で、今後利用する可能性があるとした企業８・６％（６社）と合わせて前回調査（昨年１２月）と同水準の７１・４％（５０社）。利用予定はないと答えた企業は２８・６％（２０社）だった。

感染終息までの期間が長引いた場合、廃業を検討する可能性があるとした企業は７・６％（５社）で、検討時期は「７～１２カ月」「２５カ月以上先」が各２社、「４～６カ月」が１社。２０２０年と比較して２１年は倒産や廃業が増加すると「思う」と答えた企業は５４・４％（３７社）と過半数に達し、「やや思う」の３６・８％（２５社）と合わせて９割以上が増加すると見ていることが分かった。

国の２０年度第３次補正予算に事業再構築補助金が盛り込まれたことを受け、今後の事業再構築の意向を聞くと、「答えられない」「分からない」と答えた企業を除く５０社の内訳で、「今後２年以内に意向はない」が最多の６０％（３０社）。「コロナ禍後、すでに行っている」が１２％（６社）、「今後１、２年で大幅に行うことを考えている」が８％（４社）、「今後１、２年で部分的に行うことを考えている」が２０％（１０社）だった。

県内では新型コロナ関連の倒産は３社（１月２９日現在）だが、運転資金の円滑な供給や与信枠拡大に支障が生じた場合、経済の再活性化は阻害されかねず、同社は「現在の資金繰り支援を継続しつつ、収束後の円滑な経済再開を見据えた取り組みに切れ間が生じないように、企業と金融機関、政府、自治体は再確認する必要がある」としている。