５類移行で対応変更へ　県が対策本部会議

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５月８日から季節性インフルエンザと同じ５類に移行することを受け、和歌山県は２８日、県庁で対策本部会議を開き、行動制限や入院勧告ができなくなり、医療費の公費負担が減るなど、対応の変更を確認した。岸本周平知事は、高齢者や重症化リスクのある人などへの配慮が必要とした上で、「これまでの生活に戻ることが可能になる。積極的にいろんな活動をしていただくことで、精神的にも、経済活動的にも活発になることを期待したい」と話した。

５類移行に伴う医療提供体制の主な変更では、感染者の把握が全数から定点医療機関４９カ所での週１回の報告になる他、全額公費負担だった医療費は、コロナ治療薬や入院費用の一部支援を除き、診察や検査は個人負担となる。陽性者登録センターは７日で終了する。

外来対応の医療機関は現在の４４８カ所から約１・５倍の６７２カ所への増加を目標とし、入院対応も現在の２３カ所から、可能な限り全医療機関に拡大する。入院調整はこれまで、全県的な状況を踏まえて県の調整本部が行ってきたが、各保健所で地域ごとの対応に移行し、７月１日には医療機関同士での対応に移ることを予定している。

病床の確保は、現在の２３病院・３１６床から３６病院・２９１床となる。新たな医療機関の参入を促しつつ、流行に対応できる病床数を確保し、全ての医療機関で受け入れ可能な体制への移行を図る。

医療体制以外の変更では、感染対策は個人、事業者とも、対処方針やガイドラインに従った対応から自主的な判断に移行。イベント開催時の人数などの制限はなくなる。

県の対策本部は、政府対策本部が８日で廃止されることに伴い、廃止となる。

岸本知事は「（コロナには）特効薬も予防薬もない。そういう意味では、法律の運用は５類だが、インフルエンザとは違うという認識は県民と共有したい」と述べ、十分な医療対応を継続し、県民の健康と命を守る姿勢を強調した。

対策本部会議で話す岸本知事（中央）