有効求人3カ月ぶり低下1．19倍　県内３月

３月の和歌山県内の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０・０１㌽低下の１・１９倍で、３カ月ぶりの低下となった。和歌山労働局は「求人が求職を上回る状況が続いており、緩やかに持ち直しの動きがみられる。引き続き、物価上昇等が雇用に与える影響に注意する必要がある」と、情勢判断を据え置いた。

近畿の有効求人倍率は０・０１㌽低下の１・２０倍、全国は０・０２㌽低下の１・３２倍となった。

３月の県内の新規求人（原数値）は前年同月比２・１％増の６４１２人で２カ月連続の増加。有効求人（季節調整値）は前月比１・８％増の１万６８７０人で、２カ月連続の増加となった。

新規求人を産業別にみると、前年同月に比べ増加したのは、公務・その他（１３２人増）、卸売・小売業（１１７人増）、宿泊・飲食サービス業（９０人増）など。不動産・物品賃貸業（８１人減）、建設業（６７人減）、教育・学習支援業（５４人減）などは減少した。

新規求職者（原数値）は前年同月比１・６％増の３４５５人で７カ月ぶりの増加。有効求職者（季節調整値）は前月比２・７％増の１万４２１６人で、１０カ月ぶりの増加となった。

正社員について（いずれも原数値）は、有効求人倍率は０・８５倍で、前年同月比０・０２㌽上昇。有効求人は同２・８％減の６９６１人、有効求職者は同４・４％減の８２２７人だった。