景況依然厳しくＤＩ低下　日本公庫１～３月

日本政策金融公庫（日本公庫）和歌山支店がまとめた県内中小企業動向調査（従業員２０人以上）によると、１～３月期の企業の景気動向指数（ＤＩ）はマイナス２５・５と、２０２２年１０～１２月期から２０・９㌽低下した。景況の評価は「中小企業の景況は、一部では持ち直しの動きが見られるものの、原材料高騰の影響により依然として厳しい状況にある」とした。

業況が「良い」と答えた企業から「悪い」とした企業を差し引いた１～３月期の業況判断ＤＩは、製造業がマイナス５０・０と、前回から３０㌽の大幅な低下となった。非製造業においても、前回から１４・７㌽悪化したマイナス１１・１と、１年ぶりにマイナスへ転じた。経営上の問題点としては、「原材料高」が１６・９㌽上昇の４３・９％と最多だった。次いで「売上・受注の停滞、減少」が２９・３％、「求人難」が１９・５％となった。

４～６月期の業況判断ＤＩはマイナス１６・３、７～９月期は０と回復していく見通し。

調査は日本公庫同支店と取引がある県内企業９１社（製造業３５社、非製造業５６社）にアンケートで実施し、４５社から回答を得た。回答率４９・５％。