負担金見直し指摘　下水道の県包括外部監査

岸本周平知事は２６日、和歌山県の２０２３年度包括外部監査の結果、流域下水道事業の維持管理費が関係市町の負担金では不足し、県が一般会計から繰り入れをする状況が続いていることを問題視し、負担金単価の見直しを検討すべきなどの是正の指摘を受けたことを明らかにした。

本年度の監査テーマは「下水道事業に関する事務の執行について」。監査結果の報告では、是正・改善を求める「指摘」が１１件あり、流域市町の負担金単価の見直しがその一つ。

流域下水道事業の維持管理などの費用は本来、流域市町の負担金で賄うべきだが、那賀処理区で０８年から１５年間、伊都処理区で１３年から１０年間、単価は変わらず、赤字分に県費を投入する状況が続いている。報告では、長期的に単価の見直しを検討するよう求めている。

また、２０、２１年度決算で２年続けて営業キャッシュ・フローがマイナスとなっているが、減損損失を認識すべきかの検討が行われていないと指摘し、検討することと、今後は検討の漏れがないように改善することを求めている。

監査結果報告では、合理化に資するための「意見」も１４件あり、主なものに、県が業務を委託している県下水道公社との契約を前提とせず、公募の検討を求める内容があった。

また、同公社からの再委託が数年続いて同じ業者になっており、入札の競争性に課題が見られるとの意見もあった。

岸本知事は監査結果について「真摯（しんし）に受け止めたい。県知事としては指摘を踏まえて改善をしていきたい」と述べた。

包括外部監査の結果を説明する岸本知事