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脱炭素へ協定　エネオス×わかやま緑の公社

石油元売り最大手のＥＮＥＯＳ（エネオス）㈱と一般社団法人「わかやま森林（もり）と緑の公社」は５日、脱炭素社会の実現に向け、同公社が管理する森林で国が認証する「Ｊ‐クレジット」を創出する事業に取り組むため、連携協定を締結した。事業は１０年間を予定し、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量で年間１万㌧のクレジット創出を目指す。

エネオスは、ＣＯ２排出量を２０３０年度までに１３年度比で４６％削減する目標を掲げており、自社の取り組みだけでは削減が困難なＣＯ２排出量のオフセットを行うため、森林由来のクレジットを創出、活用する取り組みを全国に展開しており、今回の協定もその一環。

協定により、同公社が管理する３３００㌶のスギやヒノキの森林を活用してクレジットを創出し、エネオスは創出したクレジットを買い取り、事業活動で排出するＣＯ２のオフセットに役立てる。同公社はクレジットの売却益を森林整備に活用し、協定期間後の１０年を含む２０年間で、２９００㌶の森林の間伐を予定している。

協定の調印式は和歌山市の県自治会館で実施。エネオスの志賀智常務執行役員と同公社の下宏理事長が協定書に署名し、紀の国ふるさとづくりマスコットキャラクーのキノピーが立ち会った。

下理事長は「Ｊ‐クレジットへの期待は今後ますます高まる。公社にとって、森林整備の財源を安定して確保できる」と期待し、志賀常務執行役員は「今回の事業は、森林由来のクレジットを創出するところから関わることができ、意義深い。脱炭素の幅広い取り組みを進めたい」と話した。