国土強靭化の新計画を　県が国に要望

岸本周平和歌山県知事は６日、２０２７年度予算に関する国への要望活動を東京で行った。１０日の定例記者会見では、特に重要な要望として、２７年度で終了する「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」に続く国土強靭化の新たな中期計画を、前倒しで策定することを国土交通省などに要望したと説明した。

岸本知事は、同対策による防災・減災の工事を行った場所では、「小規模の台風などの状況でも、災害が起きなかったということが目の前であり、国土強靭化の予算は大変ありがたい」と述べ、今後も継続的に対策を進める予算を確保するため、新たな中期計画の策定期限を「骨太の方針」に書き込むことを要望したと明らかにした。

主な要望として岸本知事が挙げたもう一点は、串本町での民間ロケット発射事業の環境整備について。３月９日の打ち上げの際、事業者のスペースワン㈱が設定した警戒区域内に船舶が残留し、発射を延期した事態を踏まえ、警戒区域内から退去を命じ、進入を制限する法的根拠がなければ円滑な事業実施に支障をきたすとし、法令などの整備を求めた。

宇宙政策を担当する高市早苗大臣からは、法整備には時間を要することなどからガイドラインで対応したい旨の発言があったとし、岸本知事は「われわれとしては法令を作ってほしいが、それができるまではガイドラインの見直し、運用の徹底などで対応せざるを得ないと思っている」と話した。