「政治の劣化」への怒り受け止め 県連会長就任、抜本改革へ決意

６月３０日、第３４回自民党和歌山県連大会が開催されました。
そして、皆さんのご推挙をいただき、会長に就任いたしました。未曾有の厳しさの中での就任だけに身の引き締まる思いです。
日頃から自民党の政治を信じ懸命に支えていただいている党員の皆さまをはじめ国民の皆さんの信頼を、政治資金問題で大きく損ねたことに心からお詫び申し上げます。
先の国会では、政治資金規正法が、自民党の案を元に各党の意見も数多く取り入れて改正され、引き続き議論していくことになります。
しかし、いずれにしても、今後かかることが起きないように、自民党や政治に対する国民の皆さんの信頼をいただけるようしっかり取り組みを進めていかねばなりません。
自民党和歌山県連としても、極めて厳しい状況の下で、一致結束して取り組んでまいります。その際、和歌山の皆さんの目から見て、自民党は変わったと思っていただけることが最も重要であることから、新執行部を中心に活動の活性化を、県連挙げて取り組んでいかなければならないと考えています。
さて、岸田内閣は今日まで、国防・外交や原子力政策、さらにＤＸ・ＧＸの推進、また物価高騰対策や持続可能な経済成長への取り組み、子育て支援の強化、さらには政治改革への取り組みなど、内政・外交にわたって果敢に諸課題に対処し、着実に成果を上げてきたことは識者が認め、統計にも表れているところです。
しかしながら、今なお政権や自民党に対し、国民の厳しい目が注がれています。この国民の政治に対する不満や不信感は、先般の派閥の政治資金問題のみならず、平成の政治改革から３０年を経る中で生じてきた「政治の劣化」に対する怒りの表れと受け止めなければならないと考えます。
この怒りの声は、政治資金制度改革はもとより、選挙制度改革、国会改革、行政改革、さらに憲法改正など、制度の抜本的な改革が求められているにもかかわらず、目の前の課題にのみ集中し、改革に取り組まない政治に対する国民の苛立ちと腹立たしさの表れでもあります。
今こそ、「政治の劣化」の要因となってきた諸制度の「抜本改革」を断行しなければなりません。そこで、有志議員の方々と以下の申し入れを要所に行うことにいたしました。
①政治資金について、第三者機関の設置や旧文通費問題へのルール策定など政治資金規正法の改正の残された検討課題に取り組み、早急に結論を得ること。
②選挙制度改革について、党内に議論の場を設けると同時に、衆議院議長の下に正式に各党協議会を立ち上げ、議論を進めること。
③憲法改正について、憲法審査会での審議を継続し、改正条文案の策定に向けて議論を進めること。
④国会改革、行政改革について、党内での議論を開始すること。
国の内外に未曾有の難題が山積する中、閉会中といえども政治に休息や停滞は許されず、自民党は今こそ国民に「政治の抜本改革」に向けての強い意欲と決意を示すべきと考えます。