有効求人低下1･10倍　県内５月の情勢

５月の和歌山県内の有効求人倍率（季節調整値）は１・１０倍で、前月比０・０４㌽低下した。和歌山労働局は情勢判断を据え置き、７カ月連続で「求人が求職を上回る状況が続いており、緩やかに持ち直しの動きがみられるが、求人の一部に足踏み感がある。引き続き、物価上昇等が雇用に与える影響に注意する必要がある」としている。

近畿の有効求人倍率は前月比０・０３㌽低下の１・１２倍、全国は０・０２㌽低下の１・２４倍だった。

５月の県内の新規求人（原数値）は前年同月比３・３％増の５５６５人で２カ月連続の増加。有効求人（季節調整値）は前月比１・３％減の１万６１７４人で、３カ月連続の減少となった。

新規求人を産業別にみると、前年同月に比べ増加したのは運輸・郵便業（１６０人増）、建設業（８２人増）など。農・林・漁業（７３人減）、医療・福祉（６３人減）などで減少した。

新規求職者（原数値）は前年同月比６・７％増の３３９０人で３カ月ぶりの増加。有効求職者（季節調整値）は前月比２・５％増の１万４７２８人で、３カ月ぶりの増加となった。

正社員について（いずれも原数値）は、有効求人倍率は０・８１倍で、前年同月比０・０１㌽上昇。有効求人は同４・３％増の６９８８人、有効求職者は同３・１％増の８５９２人だった。