避難所改善や受援体制強化　県が防災計画修正

和歌山県は２５日、県防災会議の２０２４年度会合を県庁南別館で開き、県地域防災計画の修正案を承認した。能登半島地震の教訓を踏まえ、避難所の環境改善、他地域からの受援体制の整備・強化などを新たに明記した。

会議には、県や国の防災関係機関、陸上自衛隊、ライフライン関係事業者などの委員と岸本周平知事ら約６０人が出席。

地域防災計画の修正は、避難所以外で避難生活を送る被災者への支援として、在宅避難者や車中泊避難者の自助・共助が進むよう、平時から地域住民への啓発を行うこと、官民が協働して避難者への円滑な支援を実施するための協定の締結に取り組むことなどを盛り込んだ。

受援体制の整備・強化では、応援職員の受け入れのための体制整備を進め、宿泊場所として活用可能な施設のリストかなどを検討する。避難所の環境については、移動型のトイレカーやキッチン機能を備えたコンテナの普及・活用を図り、自治体間の連携による改善を進める。

幹線道路の寸断による集落の孤立、救援物資の運搬への支障に対応するため、高速道路や緊急輸送道路のネットワークを複線化し、防災・減災対策を推進することも追加した。

会議では、国土交通省近畿地方整備局やＮＴＴ西日本、関西電力送配電から能登半島地震での被災地支援の取り組みの報告があり、県は防災・減災対策の現状を説明した。

岸本知事は、２４年度末に期限を迎える半島振興法の延長に合わせ、能登半島地震の教訓を踏まえた「半島防災」の視点の明記を求め、活動を進めていることなども話した。

修正された県地域防災計画は今後、県ホームページで公開する予定。県の修正を受け、各市町村でも計画の修正が進められる見通し。