県全体で480億円減収　「103万円の壁」撤廃で試算

国民民主党の主張を受け政府が見直しを検討している「１０３万円の壁」について岸本周平和歌山県知事は２５日、所得税の基礎控除などを現在より７５万円引き上げて１７８万円にした場合の県や県内市町村財政への影響の試算結果を発表。個人県民税が約１００億円、市町村民税が約１５０億円の計約２５０億円の減収、さらに地方交付税も県で約１４０億円、市町村で約９０億円の計約２３０億円の減収になるとし、「とてもではないが予算が組めない。地方の減収額は補填してもらわないとやっていけない」と述べた。

試算は２０２３年度の課税状況調べを元に実施。岸本知事は、地方交付税の減収分を国が補填することになれば、国は国債を発行し、地方は臨時財政対策債を発行することになり、「子や孫にツケを回すだけなので、ここは抜本的に財源対策をお願いしたい」と強く求めた。

自身が国会議員時代に所属した国民民主党が、税源について与党にまかせると報道されていることについて、「こんな無責任なことはない。政党の体をなしていない。わが古巣だが、政策を提案するのであれば、財源も提案するのが責任政党のあるべき姿であるので、大変遺憾に思っている」と苦言を呈した。