定年65歳以上が35％　高年齢者の雇用状況

和歌山労働局は、県内企業の２０２４年「高年齢者雇用状況等報告」（６月１日現在）の集計結果を発表。６５歳までの雇用確保措置を実施済みの企業は９９・７％で、前年の１００％から微減した。定年を６５歳以上としている企業（定年制廃止を含む）は３４・８％で、前年比２・３㌽増加した。

高年齢者雇用安定法により、企業には６５歳までの雇用確保措置の実施義務、７０歳までの就業機会確保措置の努力義務がある。今回の集計結果は、従業員２１人以上の企業１６４４社（うち３０１人以上の大企業５８社）の報告をまとめた。

６５歳までの雇用確保措置を実施済みの企業を内容別にみると、「継続雇用制度の導入」が６５・１％（前年比２・４㌽減）、「定年の引き上げ」が３０・８％（同２・９㌽増）、「定年制の廃止」が４・１％（同０・５㌽減）。

継続雇用制度を導入している１０６７社のうち、希望者全員を対象とする制度を実施しているのは８７・０％（同０・８㌽増）。１３・０％の企業では、経過措置に基づいて対象者を限定する基準を設けており、特に大企業で２７・７％（同０・６㌽減）と多かった。

７０歳までの就業機会確保措置を実施している企業は全体の３１・４％（同３・２㌽増）。措置内容別では、「継続雇用制度の導入」が２４・２％（同３・５㌽増）、「定年の引き上げ」が３・２％（同０・３㌽増）、「定年制の廃止」が４・１％（同０・５㌽減）で、「創業支援等措置の導入」は昨年に続きなかった。

企業の定年制の状況を定年年齢別でみると、６０歳が最も多い６２・３％（同２・４㌽減）で、次いで６５歳が２５・８％（同２・５㌽増）、７０歳以上が３・２％（同０・３㌽増）、６１～６４歳が２・９％（同０・１㌽増）、６６～６９歳が１・８％（同０・１㌽増）と続き、定年制を廃止している企業は４・１％（同０・５㌽減）だった。

和歌山労働局は「今後も、生涯現役社会の実現に向けて、措置を実施していない企業に対して、労働局、ハローワークによる必要な指導や助言を実施していく」としている。