ベトナム人材の採用促進　総領事館が交流会

在大阪ベトナム総領事館主催の「和歌山県ベトナム人材受け入れに関する交流会」が２３日、和歌山市の和歌山商工会議所で開かれた。県内企業の経営者や人事担当者らが出席し、日本で働いているベトナム人材や採用している企業から生の声を聞き、雇用時の留意点などを学び、交流した。

厚生労働省の統計によると、日本における外国人労働者は２０２０年以降、ベトナム人が最も多くなっており、２３年は全体２０４万８６７５人のうち５１万８３６４人に達した。

県は、同国労働・傷病兵・社会問題省海外労働管理局との間で、２３年７月に同国から県への人材の送り出し、受け入れについての覚書を締結し、ベトナム人材の県内就職につながる取り組みを推進。現在、県内の外国人労働者の約半数がベトナム人であり、今回の交流会は県とベトナムの人材交流をさらに促進することを目的に企画され、県などが後援した。

ゴー・チン・ハ総領事は、日本・和歌山の企業を集め、ベトナム人労働者の特徴を知ってもらうこと、ベトナム人労働者が日本・和歌山の発展に積極的に貢献するのを奨励すること、日本・和歌山で働くベトナム人が自分のキャリアを成長させるのを支援することが交流会の趣旨だとあいさつ。日本の少子高齢化に伴う労働者不足のニーズにベトナム人材が応え、ベトナム人にとっては日本での就業が重要な経験となることなどを指摘し、「人材の交流促進は両国にメリットがある。和歌山県は岸本周平知事の意思もあり、交流への関心が高く、発展させていきたい」と話した。

日越経済協力促進協会（ＶＪＥＣＰＡ）の小西祥太朗理事代理は講演で、日本で就労する外国人の主な在留資格の特徴などを紹介。雇用時の注意点として、在留資格の適正確認をはじめ法律の順守、作業マニュアルなどの翻訳、理解促進のための日本人スタッフの教育などの受け入れ準備が重要であることを指摘した。

ベトナム人材を雇用している県内企業からは、浦島観光ホテル㈱（那智勝浦町）の松下哲也代表取締役が登壇。外国人労働者は学びたい意思を持って日本に来ていることを強調し、「企業のコマのように扱うことはしてはいけない。学ぶ機会を提供することが大事であり、企業側は感謝をもって迎える気持ちを忘れてはいけない」と語った。

専門家による質疑応答、ベトナムの食文化を体験する懇親会も行われ、参加企業はベトナムへの理解を深めていた。