県25年度予算案6138億円　財政見通しが悪化

和歌山県は１３日、２０２５年度当初予算案を発表した。一般会計は総額６１３８億１２９０万円（前年度比２・３％減）で過去３番目に大きい規模。物価や金利、賃金の上振れなどにより財政収支の見通しが悪化する中、学校給食費の無償化や熊野白浜リゾート空港の利用促進、能登半島地震の教訓を踏まえた防災減災対策など、重点施策に必要な予算を確保したとしている。２０日開会の２月定例県議会に提案する。

重点施策は、①こどもまんなか社会の推進②成長産業の創出③農林水産業、観光産業をはじめとする地域産業の強化④人口減少下におけるまちづくり⑤安全安心で心豊かに暮らせる社会づくり――の５項目を柱とした。

前年度は、政策的経費を一律で１５％削減する大規模なマイナスシーリングなどにより、予算を捻出。２５年度は、重点施策や新たな財政需要には既存事業のスクラップアンドビルドで対応した。

岸本周平知事は「物価や金利の上昇などにより財政悪化のスピードが速まっており、大変危機感を持っている。一方で、県民に夢と希望を与えなければいけない大事な予算も確保しながら、なんとかやりくりしている。来年以降、緊張感をもってより一層の税源の捻出をしていかなければならない」と述べた。

歳入

県税収入などの自主財源は２７４２億円で全体の４４・７％を占め、依存財源は３３９６億円。

自主財源のうち、県税収入は前年度比４・４％増の９８４億円。個人県民税は定額減税の終了により３１億円（１０・４％）増の３３４億円。法人二税は、企業の業績回復により１１億円（４・９％）増の２２５億円を見込む。地方消費税は１・８％減の２０１億円、自動車税は０・５％増の１２０億円などとなっている。

依存財源は、県税収入の増加などに伴い、地方交付税が０・７％減の１８３０億円となり、地方交付税で措置される臨時財政対策債の発行はないと見込む。国庫支出金は、地域保健医療推進事業費の増加、２３年度台風等災害復旧事業費の減少などにより、全体で２・９％増の８１６億円。

県債発行額は５・３％減の５３６億円で、県債依存度は０・３減の８・７％。２５年度末の県債残高は、２・１％減の１兆５９８億円となる見込み。臨時財政対策債を除くと７９４５億円で、県民１人当たり８７万円の借金となる。

収支不足の７４億円は県債管理基金の取り崩しで対応し、同基金と財政調整基金の２５年度末残高は合計１３３億円を見込んでいる。

歳出

義務的経費は３・１％増の２４３１億円で、歳出全体の３９・６％を占める。うち人件費は、人事委員会勧告に伴う給与改定による増加や定年引き上げによる退職者減に伴う退職手当の減少などにより０・８％増の１３９４億円。県債の返済に充てる公債費は、元金の増加、金利上昇に伴う利子の増加により７・０％増の８２１億円となっている。

政策的経費のうち建設事業費などの投資的経費は６・２％減の１０２６億円。内訳をみると、普通建設補助事業は、特定緊急砂防などの増加で２・６％増の５６５億円。普通建設単独事業は、消防救急デジタル無線運営の増加や、前年度の増加要因の環境衛生研究センター再整備の減少により０・９％増の２５４億円。直轄負担金は、すさみ串本道路整備費の減少などで３１・２％減の１０２億円。災害復旧費は２６・３％減の１０５億円を計上している。

補助費等は、コスモパーク加太対策で前年度に計上した、土地開発公社借入金の代位弁済の費用２３１億円が皆減となった一方、地域保健医療の推進、公立学校の情報機器整備、学校給食費無償化などによる増加があり、全体で９・９％減の１４８０億円となっている。その他の歳出は１・２％増の１２００億円。

収支見通し

県は２３年度の当初予算案発表時、「財政危機警報」を発令し、財政運営の見直しを進めてきた。

２５年度当初予算案の収支不足７４億円は過去３番目に大きい赤字で、対応のため取り崩す県債管理基金と財政調整基金の残高は、新中期行財政経営プランで目標とする１５０億円を下回る見込み。

今後も公債費、人件費、社会保障関係経費は大幅な増加が避けられず、財政危機警報時点では２８年度と想定していた両基金の枯渇は、２７年度に１年早まる見通しとなった。

県は、既存事業の効果検証などによる見直しや重点化、新たな歳入確保策の検討、予算執行の効率化などにより、必要な財源捻出に取り組むとしている。