信号など電気代過払い1450万円　返還訴訟へ

和歌山県警は１３日、信号機や車両感知器など県内の交通安全施設の一部で電気料金の過払いが判明したと発表した。１０７件、総額約１４５０万円に上り、関西電力に返金を求める協議を行ったが不調に終わったため、和歌山地裁に返還請求訴訟を起こす。２月定例県議会に関係議案を提出する。

県警交通規制課によると、県が２０２２年８月３１日に県管理道路の照明の電気料金過払いを発表したことを受け、県警も調査していた。

当時の契約２６２９件全てを確認したところ、白熱電球からＬＥＤへの取り換えなど機器変更時に契約の変更をせず、新規契約を行ったため、二重契約となっていたものが４８件、すでに撤去して存在しない信号機などの契約が残ったままになっていたものが５９件あった。

契約の変更・解除が適切に行われていなかった原因には、県警、工事受注事業者、関西電力による手続き漏れなどが考えられるが、個々の詳細は不明。同課は「総合的に県警がチェックすべきものだった」と確認の甘さを認める一方、関西電力と返金について協議してきたが、責任の所在が証明できないなどとして折り合わず、訴訟の提起を決定した。

返金を求める約１４５０万円は、時効成立前で、関係文書が残されている１７年４月以降の電気料金となっている。

従来、電気料金の支払いは所管する各警察署で行ってきたが、今後は同課で一元化してチェックするなどの再発防止策を検討している。