人事行政一元化、簡素化も　県４月組織改正

和歌山県は１３日、４月１日からの組織体制の改正を発表した。２０２６年開催の全国育樹祭に向けた新たな班の設置、人事行政に対応する課の再編、組織の簡素化などを行う。

全国育樹祭に向けては、来県する皇族への対応などを担当するお成り班を秘書課に新設し、全国育樹祭推進室には広報おもてなし班、式典施設班を設ける。

２７年開催のワールドマスターズゲームズ２０２７関西の準備のため、スポーツ課にワールドマスターズゲームズ推進室を設置する。

人事行政への対応では、組織を所管する行政管理課を廃止し、人事課内に新設する企画班に業務を移管することで、一元的に対応する体制を整備。また、職員厚生室を職員課に改編し、人事課から給与班を移管することで、職員の給与や福利厚生に関する業務を効率的に行う。

組織の簡素化では、現在は２局体制の総務部と福祉保健部内をそれぞれ総務管理局、福祉保健政策局の１局に集約。地域振興部のジオパーク室は廃止し、観光振興課の世界遺産班を世界遺産ジオパーク班とすることで業務を一元化するなどとなっている。

県教育委員会事務局では、総務課を２課に分割し、教育政策課を新設。同課ではデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を活用したデータの収集・分析により、新たな教育課題の発見や課題解決のための施策の展開などを図る。

あらゆる人を排除しないインクルーシブ（包摂的）な教育環境の整備、充実などに向け、特別支援教育課を新設。さらに、教育支援課の業務を２グループに整理し、新たに健康体育課を設置する。