業務のカバーに手当加算　県が育休取得促進

和歌山県は２６日、育児休業や病気休業により休んでいる職員の業務をカバーした職員に対し、勤勉手当を上乗せする制度を４月から開始すると発表した。育児休業の取得促進や業務をカバーする職員の意欲向上を図ることが目的。近畿の府県庁で初の導入となる。

新制度は、育休や病休により連続して１カ月以上休んでいる職員の業務をカバーした職員の勤勉手当（ボーナス）について、勤務成績による割合（成績率）を１カ月につき０・０５加算するもの。複数の職員で業務をカバーした場合は、０・０５を分配する。給料月額４０万円の職員１人が休んでいる職員の業務を３カ月間カバーした場合、４０万円に０・０５をかけた３カ月分で６万円の勤勉手当が上乗せとなる。

県は育休取得促進のためにこれまで、周知徹底、取得経験者による研修や座談会開催などの取り組みを進め、男性職員の育休取得率は２０２２年度の２９・９％から２３年度は６３・３％に大幅に増加する成果が出ている。

新制度は、取得率１００％に向けた取り組みの一環。岸本周平知事が職員と昼食を交えて意見交換する「おにぎりミーティング」の中で、周囲に迷惑がかかるので育休が取得しにくい、取得者の部署で業務のカバーが大変などの意見が多くあり、業務のカバーに対する評価が欲しいとの提案があったことを受けて、実施を決めた。

岸本知事は新制度について「多くの職員に育休を取ってもらいたいし、病休などでどうしてもカバーして乗り越えないといけないときに、インセンティブになればと思う。トライ＆エラーでまずやってみて、使い勝手が悪ければ直していきたい」と述べた。