有効求人１.15倍に上昇　県内５月情勢

５月の和歌山県内の有効求人倍率（季節調整値）は１・１５倍で、前月比０・０１㌽上昇した。和歌山労働局は情勢判断を据え置き、１９カ月連続で「求人が求職を上回る状況が続いており、緩やかに持ち直しの動きがみられるが、求人の一部に足踏み感がある。引き続き、物価上昇等が雇用に与える影響に注意する必要がある」としている。

近畿の有効求人倍率は前月と同水準の１・１６倍、全国は１・２４倍で前月比０・０２㌽低下した。

５月の県内の新規求人（原数値）は前年同月比１・７％増の５６６２人で２カ月連続の増加。有効求人（季節調整値）は前月比１・９％増の１万６５０２人で、４カ月ぶりの増加となった。

新規求人を産業別にみると、前年同月に比べ増加したのは医療・福祉（２５９人増）、学術研究・専門・技術サービス業（４５人増）など。卸売・小売業（１３０人減）、宿泊・飲食サービス業（６４人減）などで減少した。

新規求職者（原数値）は前年同月比６・５％減の３１６８人で２カ月ぶりの減少。有効求職者（季節調整値）は前月比０・７％増の１万４２９８人で、３カ月ぶりの増加となった。

正社員について（いずれも原数値）は、有効求人倍率は０・９１倍で、前年同月比０・１０㌽上昇。有効求人は同４・３％増の７２８５人、有効求職者は同６・４％減の８０３８人だった。