声を聞き〝届く政策〟進める 依存症対策や防災、農業の現場へ

今年の夏は、地元和歌山において多くの皆さまのお声を直接伺うことを大切にし、意見交換や現場視察を重ねてまいりました。地域の課題や日々の暮らしの中で感じておられる率直な思いをお聞きすることは、国政に携わる者として最も重要な原点であると考えております。

まず８月には、ギャンブル等依存症をめぐる現状と課題について、「ＮＰＯ法人全国ギャンブル依存症家族の会和歌山」の皆さまと意見交換を行いました。政府は本年３月に「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」を策定し、「依存症は誰にでも起こり得るものであり、本人の意思の弱さとは無関係である」との認識を示しました。さらに６月１８日には、オンラインカジノ開設の禁止を盛り込んだ法改正が成立し、スマートフォンを通じた依存リスクに歯止めをかける大きな一歩となりました。

しかし、制度が整っても、現場で苦しむ方々の悩みは依然として深刻です。意見交換の場では、制度の更なる充実や、学校教育の中での予防啓発、早期支援体制の整備といったご提案をいただきました。特に「家族の支えなくして回復は成り立たない」との切実な声は、強く胸に刻まれました。私自身、超党派の依存症対策議員連盟の勉強会に所属しており、現場の声を政策に反映させることこそが実効性を高める道であると考えています。今後もこうした少人数での対話を続け、“届く政策”を一歩ずつ前に進めてまいります。

また９月には、防災関係の団体の皆さまと意見交換を行いました。ホテルや旅館など民間施設との災害協定の推進、福祉避難所における多様なニーズへの対応、中高生の防災教育の充実、さらには「和歌山防災ナビ」の周知徹底といった、地域ならではの具体的なご意見を頂戴しました。災害はいつどこで起こるか分かりません。その時に備えて平時から準備を整えることが何よりも大切です。頂いたご意見を国・県・市と共有し、具体的な対応につなげるとともに、私が発起人の一人として立ち上げた「避難所と避難生活の抜本的環境改善」を目指す超党派議連においても積極的に提言し、安心できる避難体制の確立を進めてまいります。

さらに８月末には、紀の川市の山田ダムを視察いたしました。このダムは長年にわたり紀の川流域の農業を支える重要な水源ですが、近年は記録的な猛暑や少雨により、渇水への懸念が高まっています。現地では水量管理や農業への影響について詳しく伺い、今後の対応策について意見交換を行いました。農業は地域の暮らしを支える基盤であり、水資源の安定確保は地域の未来そのものを左右する課題です。現場の声を丁寧に国政へ届け、持続可能な農業と安心して暮らせる地域社会の実現に力を尽くしてまいります。

このほか国会閉会中は、和歌山各地を回り、幅広い世代・分野の皆さまとお話をさせていただきました。地域に根差した活動を通じていただいた貴重な声を一つひとつ大切に受け止め、臨時国会における政策議論へと確実につなげていきたいと考えています。地域の安心と豊かな暮らしを守るため、そして未来の世代へと誇れる和歌山を引き継ぐため、今後も現場に足を運び、皆さまとともに歩みを進めてまいります。