課題もある「森林環境税」 現場の声受け止め税制に反映へ

１０月２１日、第２１９回臨時国会が召集されました。参議院選挙を終え８月に短い国会が開かれましたが、国民生活に直結する政策課題を本格的に議論する国会は約４か月も開かれないままでした。

この国会では、経済対策を盛り込んだ補正予算案の審議が行われる他、自民党と日本維新の会が合意した「衆議院議員の定数１割削減」についても議論が行われています。

一方、ガソリン税の暫定税率については、主要な与野党が１２月３１日に廃止することで合意しました。

暫定税率の廃止に加え、ガソリンの補助金を１１月１３日に現在の１０円から１５円に、１１月２７日に２０円に、さらに１２月１１日には２５·１円と段階的に増やしていくことで暫定税率の廃止と同じ水準までガソリン価格を引き下げるとしています。

私は引き続き、衆議院農林水産委員会に所属し、ご地元の皆様からのご要望、ご意見に真摯に向き合い政策実現に力を力を尽くしていく所存です。

先般、地元首長から「森林環境税」についてご意見を伺いました。

「森林環境税」は、国内に住所のある個人に対して課税され、市町村において１人年額１０００円が徴収されます。税収全額が、国によって森林環境譲与税として都道府県・市町村へ譲与されます。

国土の保全、水源の維持、地球温暖化の防止、生物多様性の保全などの様々な機能が持つ森林の保護・整備が目的です。

使途は、市町村においては「森林整備及びその促進に関する費用」に、また、都道府県においては「森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用」に充てることとされています。使途はインターネットなどを利用して公表しなければならないことになっています。

しかし、課題も出ているとのことです。

ひとつは、森林環境税の課税方法です。森林環境税は、所得が多い人も少ない人も一律１０００円が徴収されるため「所得差による税負担割合の考慮がなされていないのではないか」という意見です。

もうひとつは、森林環境譲与税の配分です。森林環境譲与税は、総額の３０％が人口に従って配分される仕組みです。森林面積が少なくても、人口が多い自治体は分配額が大きくなります。

例えば、森林面積がゼロである東京都心の特別区に対しても、森林環境譲与税は交付されています。

この区では、森林整備などの使い道がないため、都市整備基金積立金として全額が積み立てられ、公共建物などの建築経費に充てることとなっているということです。

このように、人口が配分の基準の一つになっていることで、森林環境譲与税が本来の用途で使われていないのではないかという課題が発生しています。

私の新たな政策課題となり、引き続き取り組んで参る所存です。

地元を回り、皆様のご意見を一つひとつ大切に受け止め、地域の安心と暮らしを守るため、未来の世代へと誇れる和歌山を引き継ぐため、今後も現場に足を運び、皆様とともに歩みを進めてまいります。