トイレカー初派遣　県が熊本へ、職員も

最大震度７を観測した熊本県を支援しようと、和歌山県からも職員を派遣する動きが広がっている。関西広域連合の構成府県が、被災した市ごとに向き合う府県を決めて支援する「カウンターパート方式」などに基づくもので、専門資格を持つ技術者らやトイレカーを派遣し、被災地支援にあたる。

３日には宇城市に向けて、危機管理部の職員２人と、県が保有する自走式水洗トイレカー１台を派遣した。県のトイレカーが被災地に派遣されて実働するのは初めて。

トイレカーは能登半島地震の教訓を踏まえて県が昨年度に導入したもの。男性用、女性用、多機能用に分かれ、大便器（洋式）が計５基、小便器が１基、オストメイト対応便器１基、エアコンを備える。最大１０００回程度の使用が可能。昇降機付きで車いすの人も乗ったまま利用できる。

トイレカーの派遣期間は未定で、現地のニーズに応じて活用される。

第１班は３日から８日までの予定で、同市でトイレカーの使い方を指導した後、罹災（りさい）証明書の発行業務や住家被害認定調査に従事する。第１班の期間終了後も、県と市町村の職員約１０人の班を交代で派遣し、継続して支援していく。

同日、県庁南別館で行われた出発式で、宮﨑泉知事は「体に気を付けて、被災した人々に寄り添い、喜んでもらえるような支援をしていただきたい」と激励した。

能登半島地震などに続いて３度目の派遣となる防災企画課の増本真平企画班長は、「被災された方々の疲労もたまってきている。できるだけ人々の力になれるよう、精いっぱい頑張りたい」と話した。

被災建物の危険度判定　八代市で２人が活動

４日には、地震で被災した建築物の倒壊などの危険性を判定し、二次災害を防止するため、被災建築物応急危険度判定士の県職員２人が熊本県に向けて出発した。５～７日、八代市で活動する。

国や都道府県、政令市などで構成する全国被災建築物応急危険度判定協議会による広域支援の一環で、和歌山県からは西牟婁振興局建設部建設課総括専門員の西谷勝行さん、本庁都市政策課技師の平山遼さんの２人を派遣。現地では外観から建築物の危険度を判定し、「危険」「要注意」「調査済」の３種類で表示し、住民らの安全を図る。

４日朝、和歌山市の県庁南別館玄関前で出発式を行い、友井泰範副知事が「健康と安全に十分留意し、任務を全うしてきてほしい」と２人を激励。災害の被災地派遣は２度目という西谷さんは「建物が危ない状況か安全に使える状況かを一日も早く判定し、被災地の住民の手助けになればいいと思っている。丁寧に説明して建物の状況を伝えていきたい」、初めての派遣となる平山さんは「現地での経験を今後に生かせるようにしたい」と話した。