仮設住宅の供給を強化　県が移動式木造の２団体と協定

南海トラフ地震など大規模災害発生時の応急仮設住宅の供給体制強化に向け、和歌山県は一般社団法人日本オフサイト建築協会、一般社団法人日本ムービングハウス協会と協定を締結した。両団体は移動式木造住宅を手がけており、すでに取り組んでいるプレハブや木造に加え、新たな供給体制が整う。

両団体が手がける移動式木造住宅は、現地で全て施工する従来のプレハブや木造住宅とは異なり、生産拠点工場で製造したユニットを積載車で運搬し、現地で設置・連結することで完成する。２０２４年の能登半島地震など過去の災害でも供給実績がある。

県はこれまでに、応急仮設住宅の建設に関する協定を、一般社団法人プレハブ建築協会（１９９６年１１月締結）、県応急木造仮設住宅建設協議会（２０１８年５月締結）とも結んでいる。新たに今回の協定が加わることで、建設方法が異なる応急仮設住宅の供給体制が広がり、被災者や被災地のニーズに応じた、より速やかな住まいの確保につなげる。

１０日、県庁知事室で締結式が行われ、オフサイト建築協会から長坂俊成代表理事、ムービングハウス協会から川村英樹理事が出席し、宮﨑泉知事と協定書を交わした。

宮﨑知事は、避難生活の長期化による被災者の負担は大きいことから、協定により、迅速に住まいを提供できる準備が進むことに大きな期待を寄せた。

住宅耐震化を支援　県の各種補助制度

県は、住宅の被害そのものを減らすため、耐震化の実施を県民に呼びかけており、各種補助制度を用意している。

耐震診断は、２０００年５月以前に建築された木造住宅は無料で、１９８１年５月以前に建築された非木造住宅は診断費用の３分の２（最大８万９０００円）を補助する。

耐震診断の結果、耐震性がないと判定された住宅の耐震改修には、最大１３１万６０００円の補助制度を設けており、各種相談や改修計画の提案を行う「耐震マネージャー」を無料派遣するサポート事業も実施している。