景況3期ぶりプラス　県内7～9月、先行きはマイナス

近畿財務局和歌山財務事務所は、法人企業景気予測調査（８月１５日時点）の結果を発表した。県内企業の７～９月期の景況判断ＢＳＩ（前期比「上昇」から「下降」を引いた指数）は前期（４～６月期）のマイナス３１・６から１・１と３期ぶりのプラスに転じたが、先行き見通しは再びマイナスとなっている。

産業別ＢＳＩは、製造業がマイナス２・７（前期マイナス２６・３）、非製造業が３・６（同マイナス３５・１）で、大幅に上昇した。

先行き見通しは、全産業で１０～１２月期がマイナス２・２、来年１～３月期がマイナス４・３に下降が見込まれる。

規模別ＢＳＩは、大企業（資本金１０億円以上）が４１・７（前期マイナス３３・３）、中堅企業（１億円以上１０億円未満）が２・９（前期マイナス１７・１）、中小企業（１０００万円以上１億円未満）がマイナス１０・９（前期マイナス４１・７）にいずれも大きく上昇した。

規模別の先行き見通しは、１０～１２月期で大企業はマイナス１６・７に下降するが、中堅企業は８・６、中小企業はマイナス６・５に上昇。来年１～３月期は、大企業が２５・０に上昇する一方、中堅企業はマイナス２・９、中小企業はマイナス１３・０に下降している。

企業からは、「中東情勢の影響により、シンナーやテープなどの消耗品の価格が高止まりし、一部の溶剤については仕入れが困難な状況が生じている」（金属製品）、「仕入価格の高騰は継続しているものの、必要な資材の調達はできており、調達環境は改善している。仕入れ価格の上昇分を建設単価へ転嫁しているが、受注への大きな影響は生じていない」（建設）、「運転手を中心に慢性的な人手不足の状況にある。募集は継続しているが、応募者が少なく、特に若手人材の確保が課題となっている」（運輸・郵便）などの声がある。

雇用情勢は、９月末時点の従業員数判断ＢＳＩ（「不足気味」から「過剰気味」を引いた指数）が全産業で２５・３（６月末時点２０・４）に上昇下降。全産業の今後の見通しは１２月末時点が２６・４にさらに上昇し、来年３月末時点は２３・１にやや下降している。

全産業でみると、２０２６年度の売上高は６・４％の増収、経常利益は３・４％の増益、設備投資は２７・６％の増加を見込んでいる。

調査は県内に本店がある資本金１０００万円以上の法人（電気・ガス・水道、金融・保険業は１億円以上）１０５社を対象に実施し、９３社（回収率８８・６％）から回答を得た。