人材活躍と力強い経済へ　県が27年度重点施策発表

宮﨑泉和歌山県知事は６日、県の２０２７年度重点施策と予算編成方針を発表した。２６年度にスタートした総合計画に掲げる「人への投資を強化する」「産業の創造力と生産性を高める」など６項目の政策の柱に沿った施策を軌道に乗せ、多様な人材の活躍と力強い経済をつくる施策を強化するとしている。厳しい財政状況を踏まえ、新規施策の予算はマイナスシーリングによって捻出する。

総合計画に示す政策の柱は、①海外の活力を取り込む②人への投資を強化する③産業の創造力と生産性を高める④つながりを拡げて、暮らしを守る⑤誰にでも居場所がある社会をつくる⑥安全な社会基盤を築き、さまざまな脅威から命を守る――の６点。

新規施策では、外国人が地域社会の一員として活躍できるよう、相談体制の充実や交流機会の創出を図り、国から改革先導拠点に選定された県立３高校で地域や学校の特性に応じた教育プログラム構築などの改革を推進する他、宇宙産業の研究開発を担う高度人材育成への着手、伝統工芸品産業の後継者育成インターンシップの実施、県独自の伝統工芸士制度の創設、主要産業のさらなる成長や国内市場の上位シェア獲得に向けた地域未来戦略の策定、地域に必要な医療提供体制の確保・維持に向けた新たな地域医療構想の策定などを掲げている。

取り組みを拡充する施策には、結婚を希望する人々への多様な出会いの場の創出、地域限定保育士試験の導入、児童相談所の体制強化、脱炭素電源の確保・供給の戦略的展開、クビアカツヤカミキリの被害拡大防止策の強化、いじめ対策の人権教育プログラムの作成などがある。

厳しい財政状況を踏まえ、各部局で事業の優先順位を見直し、より効果や必要性の高い事業に組み替えることを徹底する予算要求枠「部局マネジメント枠」に２６年度当初予算から５％のマイナスシーリングをかけ、捻出した財源による「重点施策推進予算枠」を設け、新規施策の予算要求を受け付ける。

宮﨑知事は６日の定例記者会見で、「早い段階で県の考えをオープンにすることで、意見を頂き、協力関係を構築するなど、事業の詳細を設計する上でさまざまなメリットがある。今後、市町村への説明を行い、予算編成過程において議論を深め、より良い施策の構築を図っていく」と話した。