クビアカツヤカミキリ　県が緊急対策実施へ

梅や桃、桜などの内部を食い荒らす特定外来生物クビアカツヤカミキリの被害拡大を受け和歌山県は２３日、国の交付金を活用した緊急対策の実施を発表した。産卵防止ネットの設置など新規の対策事業への支援を含む総事業費１億１８０４万６０００円を見込んで国に申請中。１２月県議会への予算案上程を待たず、知事専決処分で執行する予定で、来年のクビアカツヤカミキリの活動期までに、早期の対策推進を図る。

県内のクビアカツヤカミキリの被害は２０１９年度にかつらぎ町で初めて確認されて以来、本紙エリアの和歌山市、海南市、紀の川市、岩出市、紀美野町を含む１９市町に拡大。被害本数はことし９月末時点で計１万３１６８本（農地１万１３９５本、非農地１７７３本）に上る。９月下旬には、県が日本一の生産量を誇る梅の主産地、みなべ町でも被害が見つかり、危機的状況となっている。

今回の緊急対策には、国が３２億円の予備費使用を閣議決定して増額された関連予算を活用する。

農林水産部関連（事業費６１２０万円）では、市町村や農協を補助対象とする３事業を実施。被害予防のため０・３㍉角の産卵防止ネットを木に設置する取り組みの支援（事業費の４分の３）、被害調査の支援（同２分の１）を新設し、被害木に対する伐採や成虫の飛散防止ネットの設置支援（同４分の３）の予算額を拡充する。環境生活部関連（事業費５６８４万６０００円）では、伐採や薬剤の散布、樹幹注入などの防除措置を実施する市町村への支援（事業費の４分の３）の他、県有施設の敷地内の木に対する防除措置を県直接事業として行う。

０・３㍉角の産卵防止ネットの有効性は、県果樹試験場を中心とする研究で確認され、２５年度に発表したもの。産卵防止ネットの設置支援と環境生活部の市町村補助事業は、来年度の重点施策として実施予定だったものを前倒しで行う。

県農業生産局の塩路宏明局長は、クビアカツヤカミキリの成虫が活動しなくなる秋から翌年６月ごろまでの間に、ネットの設置などの予防・防除作業を進めてもらい、果樹産地への被害拡大を食い止めることが重要とし、緊急対策の活用を呼びかけた。