有効求人1.16倍　県内5月、情勢判断据え置き

５月の和歌山県内の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０・０１㌽低下の１・１６倍で、３カ月連続の低下となった。和歌山労働局は「求人が求職を上回る状況が続いており、緩やかに持ち直しの動きがみられる。引き続き、物価上昇等が雇用に与える影響に注意する必要がある」と情勢判断を据え置いた。

近畿の有効求人倍率は横ばいの１・２１倍、全国は０・０１㌽低下の１・３１倍となった。

５月の県内の新規求人（原数値）は前年同月比８・１％減の５３８５人で２カ月連続の減少。有効求人（季節調整値）は前月比２・３％減の１万６４６４人で、２カ月連続の減少となった。

新規求人を産業別にみると、前年同月に比べ増加したのは、製造業（６０人増）、学術研究、専門・技術サービス業（３５人増）など。運輸・郵便業（１１３人減）、宿泊・飲食サービス業（１１２人減）、建設業（１０４人減）、医療・福祉（１０３人減）などは減少した。

新規求職者（原数値）は前年同月比６・５％減の３１７６人で２カ月連続の減少。有効求職者（季節調整値）は前月比１・３％減の１万４１７９人で、３カ月ぶりの減少となった。

正社員について（いずれも原数値）は、有効求人倍率は０・８０倍で、前年同月比０・０１㌽低下。有効求人は同７・３％減の６７０２人、有効求職者は同６・９％減の８３３７人だった。