CO2吸収量を認証　企業の森、県民共済の保全活動

和歌山県が企業などに県内の森林保全への協力を呼び掛けている「企業の森」事業で、県民共済生活協同組合（入谷至彦代表理事）の活動に対し、県は二酸化炭素の吸収量を認証し、認証書と記念プレートを交付する認証式を１７日、和歌山市吉田の同組合で行った。

「企業の森」は２００２年に始まり、これまでに９９団体が参加し、０７年から活動に伴う二酸化炭素吸収量などの認証制度を開始した。

県民共済は２３年１月から白浜町の１㌶の森林を「県民共済　助けあいの森」として活動中。アラカシ、ヤマザクラなどの広葉樹約１５００本を植栽し、県は今回、１００年間で約５００㌧の二酸化炭素吸収量が見込まれると認証した。

認証式では、県脱炭素政策課の竹中雅昭課長が入谷代表理事に、認証書と紀州材のヒノキで作られた記念プレートを手渡した。

同組合は、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の取り組みを検討する中で「企業の森」を知った。以前から地域貢献で防災に関する活動に力を入れており、森林保全活動は防災に果たす役割も大きく、参加を決めた。

入谷代表理事は「協同組合として、一般企業にも増して地域貢献、社会貢献は重要と考えており、企業の森に参加できてうれしい。木々の成長も見え、大きくなっていくのを非常に楽しみにしている。今後も頑張っていきたい」と話し、竹中課長は「二酸化炭素は目に見えないので、吸収量を『見える化』することが重要。認証を取り組みのＰＲに使ってもらいたい」と述べた。

今回を含む県の認証実績は、５６団体６０カ所、植栽面積１３９・７４㌶、二酸化炭素吸収量は１００年で約５万９３００㌧となっている。