課題解決へ予算捻出　県議会開会、84案件を上程

和歌山県議会２月定例会が２０日に開会し、県当局は、総額６１３８億１２９０万円の２０２５年度一般会計当初予算案をはじめ、議案８４件などを提出した。

岸本周平知事は提案理由説明の中で、当初予算案について「和歌山を取り巻く環境の大きな変化に対応し、学校給食費の無償化や熊野白浜リゾート空港の利用促進、防災減災対策の強化など、県内の課題解決につながるさまざまな施策を実現するための予算として取りまとめた」とし、①こどもまんなか社会の推進②成長産業の創出③農林水産業、観光産業をはじめとする地域産業の強化④人口減少下におけるまちづくり⑤安全安心で心豊かに暮らせる社会づくり――の重点施策ごとに主な取り組みを説明した。

財政状況の厳しさにもふれ、「今後予想される人件費、公債費、社会保障関係経費等の増加により、数年内に財政調整基金等の枯渇の恐れもあり、持続可能な県財政の運営及び必要な予算の確保のため、危機感を持ってさらなる財源捻出の取り組みに努める」と述べた。

２月県議会の会期は３月１８日までの２７日間。４日に補正予算関係議案を先に採決し、予算特別委員会は１１、１２日に行う。県当局はまた、任期満了となる副知事や和歌山海区漁業調整委員会委員などの人事案を追加提案する予定。