友好促進の協力発展を　大衆日報と本紙が覚書更新

山東国際友好都市交流協力ウイークへの県訪問団には、㈱和歌山新報社から津村周社長らも同行。２７日午後、済南市に本社を置く同省のメディアグループ「大衆報業集団」（大衆日報社）を訪問し、両県省民の交流に資する情報発信などで協力する覚書を更新し、調印式を行った。

両社は、両県省の友好提携４０周年を記念して山東省の訪問団が来県した昨年４月、岸本周平前知事らが立ち合う中、覚書を締結。７月に同省で行われた記念事業や、県内から同省に進出している企業などについて報道を続けてきた。１２月には、大衆報業集団が主催する同省の物産展が和歌山市内で開かれている。

今回の訪問では、大衆報業集団の劉洪昌副総編集長らが北村香県企画部長、津村社長ら一行を歓迎。劉副総編集長は、覚書の締結以来、双方が両県省の関係発展に貢献してきたとし、「今後も県、わかやま新報と実務的な協力を重ねていきたい。さらに大きな成果を収めることを信じている」と述べた。

津村社長は「メディアとして両県省のさまざまな様子を報じ、友好の架け橋になりたいと願っている」と話し、覚書の更新に感謝した。

さらに、両社が協力して県産品の販売促進に取り組むことを提案。大衆報業集団からは協力の方法について選択肢の紹介などがあり、今後も協議を続けていくことを確認した。