耐震改修補助の利用増　昨年度170件、和歌山市

２０２５年度に和歌山市の支援制度を利用して実施された住宅の耐震改修（建て替え含む）が、前年度比５８件増の１７０件になった。２４年１月に発生した能登半島地震や、南海トラフ地震への懸念などから市民の防災意識が高まったことに加え、補助限度額の引き上げなど支援策の拡充が利用を後押しした。

能登半島地震は、家屋倒壊が多くの死傷者につながることが広く認識される機会となった。市はこれを受け、２５年度から耐震改修と建て替えの補助上限額を１５万円増の１３１万６０００円とした他、耐震改修と同時に行うリフォーム補助の上限を２０万円に倍増させ、補助率も従来の５分の１から２分の１に引き上げるなど、市民の自己負担を軽減する施策を進めてきた。

耐震改修と建て替えの件数は２３年度が８３件、２４年度が１１２件と推移していたが、２５年度は１７０件に増加。リフォーム補助件数も、２３年度の１４件、２４年度の２１件から２５年度は１２１件へと急増した。

尾花正啓市長は２３日の定例会見で「かけがえのない家族の命を守るため、この機会に耐震診断や改修を検討してほしい」と述べ、支援制度の活用を市民に呼びかけた。

市は２６年度の補助事業の受け付けをすでに開始。木造住宅の耐震診断は無料で実施している。