存続前提に協議体発足　南海フェリー両県知事が合意

南海フェリーが２０２８年３月末で撤退を表明している和歌山―徳島航路の存続に向け和歌山県の宮﨑泉知事は１３日、徳島県を訪問し、同県の後藤田正純知事をはじめ関係自治体の首長との意見交換会を同市内のホテルで行った。両県は航路存続を前提に共に取り組みを進めること、国などと交渉していくための協議体を発足させることで合意した。

宮﨑知事は午前８時２５分和歌山港発のフェリーに乗り込み、海でつながる徳島へ向かい、徳島港では後藤田知事の出迎えを受けた。

意見交換会には両知事に加え遠藤彰良徳島市長、中山俊雄小松島市長も出席。冒頭を除いて非公開で行われ、後藤田知事は「多くの方々が存続に向けて声を上げ、環境が盛り上がっている。関西全域を含めてこの航路をいかにするかの大変重要な局面になってきたと思っている」、宮﨑知事は「和歌山と徳島の航路は、長年にわたり県民の移動や観光、それから高野山と四国八十八カ所を結ぶ宗教的、文化的にも大変価値のある航路だ。防災に関しても非常に役割を持っている」とあいさつした。

終了後、両知事が報道陣の取材に応じた。宮﨑知事は「この航路を何としても残したいと思っている。本日の意見交換を具体的な取り組みにつなげ、粘り強く取り組んでまいりたい」と決意を表明。航路維持への両県からの補助の可能性を問われると、「公的な支出も考えないといけない話だ。今後、事業を継続していただける事業者が現れた場合、どのような形の応援ができるのかを話していくのかなと思っている」と話した。

協議体について後藤田知事は、両県、両県民、両県議会、関係市町村などを巻き込んでいきたいとした一方、すでに各方面との協議は行われており、その延長線上として「協議体をつくることによって、国や両県民、近隣の県に対しても強い意志を示していく。両県がタッグを組んでやるということが大変重要なことで、しっかりメッセージとして伝えていく一つの方法になる」と述べた。