給付金の申請まだ６割　和歌山市

消費増税の影響緩和措置として低所得者や子育て世帯を対象にした国の「臨時福祉給付金」「子育て世帯臨時特例給付金」について、和歌山市内の申請が８月末時点で約６割にとどまっている。これを受け市は、１０月１日までとしていた申請期間を来年１月５日まで延長する。

市臨時福祉給付金課によると、市内の対象は約６万５０００世帯で、約２万５０００世帯が未申請という。支給対象は１月１日時点で市の住民基本台帳に記録され、市民税（均等割）が課税されていない人や児童手当を受給している人。臨時福祉給付金は対象者１人につき１万円（各年金受給者は１人につき５０００円加算）、子育て世帯臨時特例給付金は対象児童１人につき１万円を支給する。

未申請の理由は、通知の封筒の中身を見ていない人が多いとみられ、市は広報などでさらに申請を呼び掛ける。同課は「申請は窓口の他、郵送でも受け付けています。支給は、口座振り込み以外に現金での受け取りも可能なので、忘れずに申請してください」と話している。