景況判断３期ぶりマイナス　財務事務所調査

　近畿財務局和歌山財務事務所の景気予測調査で、県内企業の平成２７年１０～１２月期の景況判断ＢＳＩ（前期比「上昇」から「下降」を引いた指数）はマイナス４・３となり、同年１～３月期以来、３期ぶりのマイナスに転じたことが分かった。産業別では非製造業、規模別では中小企業がマイナスとなっている。

　１０～１２月期の景況判断ＢＳＩを産業別でみると、製造業はプラスとマイナスが均衡（前期１０・０）しているが、非製造業はマイナス７・７（同マイナス６・８）。製造業では受注内容の悪化による利益率の低下があるなどの声が聞かれ、非製造業では国体関連工事の終結や入札の競合激化による影響が大きいとの声が出ている。

　規模別では、大企業（資本金１０億円以上）は６・７（前期６・３）でプラス、中堅企業（１億円以上１０億円未満）はプラスとマイナスが均衡（前期１３・０）したが、中小企業（１０００万円以上１億円未満）はマイナス８・９（前期マイナス６・７）で「下降」超だった。

　今後の見通しは、全体で来年１～３月期がマイナス２・１、４～６月期がプラスとマイナスが均衡となっている。

　売上高（電気・ガス・水道、金融・保険業を除く）は、２７年度下期で８・１％、通期で９・４％のいずれも減収見込み。経常利益は、下期で３９・１％、通期で４０・６％の減益を見込んでいる。設備投資は全産業で３４・９％減の計画で、製造業は２・４％増、非製造業が５１・０％減となっている。

　雇用情勢は、１２月末時点の従業員数判断ＢＳＩで「不足気味」超が１８・１。約７割の会社が適正であると回答しているものの、一定程度受注が改善した企業から人手不足との声が聞かれた。今後の見通しも、来年３月末、６月末時点とも「不足気味」超が続いている。

　調査は県内に本店がある資本金１０００万円以上の法人９４社を対象に１１月１５日時点で実施（回収率８５・５％）した。