５年連続で下落幅は縮小　29年県内路線価

国税庁は３日、相続税や贈与税の課税額を算定する基準となる土地の評価額を示す、平成２９年分の路線価（１月１日現在）を公表した。県内は標準宅地の対前年変動率の平均値が１・６％の下落となったが、下落幅は５年連続で縮小。都道府県別順位も４３位から４０位に上昇するなど、回復に向け明るい兆しも見られた。

県内７税務署管内で最高路線価が上昇したのは対前年比５・８％上昇となった田辺署管内のみで、他は横ばいか下落だった。近畿２府４県では、京都、大阪両府が前年に続いて上昇し、上昇幅も拡大した。２府４県の対前年変動率の平均値は０・４％の上昇となっている。

県内の最高路線価は、和歌山税務署管内の和歌山市友田町５丁目（ＪＲ和歌山駅前）で、１平方㍍当たりの価格は３６万円、５年連続で価格に変動はなかった。県内で下落率が最大だったのは湯浅税務署管内の３・４％。

路線価は国税庁ホームページ（www.rosenka.nta.go.jp）で閲覧できる。全国の国税局、税務署のパソコンからでも見られる。

和歌山税務署を除く県内６税務署の最高路線価と変動率は次の通り。

海南＝海南市名高（中央通）、８万９０００円、１・１％減▽御坊＝御坊市湯川町財部（国道４２号線）、５万６０００円、増減なし▽田辺＝田辺市新万（市道中万呂礫坂線）９万１０００円、５・８％増▽新宮＝新宮市新宮（市道丹鶴町中央通線）、６万８０００円、１・４％減▽岩出＝岩出市中迫（国道２４号線）、７万９０００円、増減なし▽湯浅＝有田川町大字明王寺（国道４２号線）５万７０００円、３・４％減

県内最高価格となった和歌山市友田町５丁目