10期ぶりプラス判断　財務事務所景況調査

近畿財務局和歌山財務事務所の景気予測調査で、和歌山県内企業の平成２９年１０～１２月期の景況判断ＢＳＩ（前期比「上昇」から「下降」を引いた指数）は２・０となり、１０期ぶりにプラスに転じた。規模別では大企業と中堅企業がプラスの一方、中小企業はマイナスとなった。

景況判断ＢＳＩを産業別でみると、製造業は４・７（前期マイナス９・３）、非製造業は０・０（同マイナス４・９）。製造業では「大企業からの受注が増加し、生産はフル稼働の状況」（金属）、「堅調な受注や販売価格の上昇により、売上、利益ともに増加」（鉄鋼）など、非製造業では「台風の影響などから気温の低い日が多く、冬物衣料品の売上が増加」（小売）などの声がある。

規模別では、大企業（資本金１０億円以上）は１４・３（前期７・１）、中堅企業（１億円以上１０億円未満）は１２・１（前期５・７）でプラスだったが、中小企業（１０００万円以上１億円未満）はマイナス７・４（前期マイナス１８・２）で「下降」超だった。

先行き見通しは、全産業で来年１～３月期が８・９、４～６月期がマイナス４・０となっている。

売上高（電気・ガス・水道、金融・保険業を除く）は、全産業で２９年度下期が２・７％、通期が６・７％のいずれも増収見込み。経常利益（同）は、下期が１２・９％の減益だが、通期では３２・８％の増益を見込んでいる。設備投資（土地を除く、ソフトウェア投資含む）は通期で３・６％減の計画だが、産業別では製造業が３５・４％増、非製造業が３１・１％減となっている。

雇用情勢は、１２月末時点の従業員数判断ＢＳＩで「不足気味」超が４０・２。今後の見通しも、来年３月末、６月末時点とも「不足気味」超が続いている。

調査は県内に本店がある資本金１０００万円以上の法人（電気・ガス・水道、金融・保険業は１億円以上）を対象に１１月１５日時点で実施し、１０１社（回収率９０・２％）から回答を得た。

企業の景況判断ＢＳＩの推移（産業別）