危険な特定空き家認定・指導へ　和歌山市

　和歌山県和歌山市は、昨年３月に策定した「市空家等対策計画」に基づき、倒壊などのおそれがある特定空家等について、認定と是正指導などの手続きを進めていく。

　同市の空き家率は２０１３年時点で１５・８％と全国平均を約２㌽上回っており、別荘や売却されていない空き家、管理不全の空き家に対する通報も増加している。同計画に沿って市は、２０１６年までに老朽化していると情報が寄せられた空き家を調査。基準に基づき、倒壊など周辺住民に大きな影響をもたらす危険がある状態と判断した空き家８件を３月までに市として初めての「特定空家等」に認定する。

　認定された空き家の所有者には指導を通して状況改善を求め、是正されない場合には固定資産税、都市計画税の小規模住宅用地特例を解除し、勧告、命令を経ても是正されなければ、行政代執行による撤去などとなる。

　また、所有者が「特定空家等」に認定された家を解体する場合は、解体費用の３分の２（上限６０万円）まで補助金の申請を受け付けるとしている。