県・県教委・県警も算定誤り　障害者雇用率

　中央省庁や全国の自治体が障害者の雇用数を水増ししていた問題で８月３１日、和歌山県と県教育委員会、県警でも雇用率の算定を誤っていたことが明らかになった。県では２０１７年６月１日現在の雇用者数で、対象とすべきでない職員１７人を算入していたことが判明。雇用率は１・９１％となり、法定雇用率を下回った。県警では１８年の報告で５人の不足が判明し、雇用率は１・２１％だった。

　法定雇用率は、都道府県の場合、職員に占める身体・知的・精神障害者の割合を２・５％（１７年度までは２・３％）以上にする義務がある。重度の身体障害者や知的障害者は１人を２人、週３０時間未満の短時間勤務者は１人を０・５人と算定して国に報告している。

　県人事課によると、再調査は８月２２～２９日に非常勤職員を含む全職員を対象に、手帳や診断書の有無などを確認。国に報告した１７年６月１日現在の障害者数は９３人だったが、再調査で手帳を確認できたのは７７人で、１６人（実人数１７人）は確認できなかった。２・３０％としていた障害者雇用率は１・９１％となり、法定雇用率を下回った。

　１８年６月１日現在の障害者数や実雇用率については、再算定した結果、障害者数は８４人で実雇用率は２・１１％となった。今後は障害者雇用計画を立て、法定雇用率の達成に向けて取り組む。

　同課は「障害のある方や就労支援者、雇用促進に取り組む企業の皆さまに不快な思いをさせる結果となった」とし、「ガイドラインに沿った適正な算定を徹底する」と話している。

県教委は１・９６％　１人が手帳持たず

　県教委では１８年６月１日に報告した教職員７９人のうち、１人が手帳を所持していないのに対象者として算入していたことが分かった。障害者雇用率は１・９７％から１・９６％となり、少なくとも１７年度から法定雇用率の２・４％（１７年度までは２・２％）を下回っている。

　学校人事課によると、８月２４～２９日に再調査を実施。対象外と判明した職員に関しては十数年間、確認していなかったという。「障害者枠での採用検査の実施や事務補助員の採用など、計画的な採用に取り組んでいく」としている。

県警は０・２５～９７％　法定率大きく下回る

　県警も３１日、警察官を除く職員について、手帳を持たない人を誤って算入していたと発表。障害者雇用率は１５年度が０・２５％、１６年度が０・７４％、１７年度が０・９７％で、法定雇用率２・３％（１８年度から２・５％）を大きく下回っていた。

　警務課は原因について、調査担当者が手帳の所持を確認せず、前年の調査で障害があるとされた職員が在職していればその年も障害者として算入し、退職していた場合はその分の数を引いていたと説明。「手帳の確認が必要という認識がなかった。水増し報告をしていたという認識はない」と数値の意図的な操作を否定する一方で「誤った数値を報告していたのは極めて遺憾。今後は雇用促進を図り、法定雇用率の充足に向けて取り組みたい」と話した。

　県警は１５年度から障害者雇用の公募を開始したが、これまでの採用は１人にとどまり、１６、１７年度は応募がなかったという。