２期ぶりマイナス判断　７～９月県内景況

近畿財務局和歌山財務事務所の景気予測調査で、和歌山県内企業の７～９月期の景況判断ＢＳＩ（前期比「上昇」から「下降」を引いた指数）は前期の０・０からマイナス５・９に下降し、２期ぶりにマイナスに転じた。規模別では大企業がプラス、中堅企業と中小企業がマイナスだった。

景況判断ＢＳＩを産業別でみると、製造業はマイナス１６・７（前期マイナス１０・８）、非製造業は２・０（８・５）でいずれも悪化した。

企業の声では「米中貿易摩擦の影響により、一部事業で受注が減少している」（情報通信機械）、「原料価格の上昇や輸送コストの増加に伴い、利益が減少する見込み」（食料品）などがあった一方、「主要取引先の国内・海外向けへの出荷量の増加に伴い、受注が増加している」（陸運）、「周辺観光施設等への観光客の増加に伴い、宿泊客数が高水準で推移している」（宿泊）といったものもあった。

規模別では、大企業（資本金１０億円以上）は２０・０（前期マイナス１０・０）で「上昇」超だったが、中堅企業（１億円以上１０億円未満）はマイナス６・９（前期マイナス６・３）、中小企業（１０００万円以上１億円未満）はマイナス１０・９（前期７・１）でいずれも「下降」超となった。

先行き見通しは、全産業で１０～１２月期がマイナス５・９、来年１～３月期がマイナス１・２で、「下降」超が続く予測となっている。

雇用情勢は、６月末時点の従業員数判断ＢＳＩで「不足気味」超が全産業で３２・９。製造業、非製造業ともに「不足気味」超幅は縮小した。全産業の今後の見通しは、１２月末が２９・３、来年３月末が２４・４で、縮小しながらも「不足気味」超は続くとみられている。

売上高（電気・ガス・水道、金融・保険業を除く）は、全産業の１９年度通期で前年比３・６％の増収、経常利益（同）は１０・１％の増益を見込んでいる。

設備投資（土地を除く、ソフトウェア含む）は、１９年度通期で全産業が前年比５９・８％増の計画となっている。

調査は県内に本店がある資本金１０００万円以上の法人（電気・ガス・水道、金融・保険業は１億円以上）を対象に８月１５日時点で実施。８５社（回収率８７・６％）から回答を得た。

企業の景況判断ＢＳＩ（原数値）