病床確保や企業支援　県コロナ対策で追加補正

和歌山県は１７日、新型コロナウイルス感染症に関する対策や支援事業を盛り込んだ４０４億６６４２万５０００円の２０２０年度一般会計補正予算案など、開会中の６月定例県議会に追加提案する議案３件を発表した。補正後の一般会計は６４７０億８９０３万３０００円となる。

補正予算案の主な事業は、医療・福祉の提供体制に関しては、感染拡大に備えた病床の確保に５９億８４４３万５０００円、感染者の治療を行う医療従事者などに対する慰労金の支給に４７億１２２４万１０００円、介護施設や児童養護施設などの感染症対策支援に２９億２７８８万円、介護施設や障害福祉施設などで利用者との接触を伴うサービスに携わる職員に対する慰労金の支給に３７億１３０万８０００円などとなっている。

事業者支援では、売上が５０％以上減少した事業者などに対する県独自の家賃支援金の支給に２８億５４６７万円、売り上げが減少した中小企業などへの無利子融資の上限額を引き上げるための利子補給や融資枠の拡充に５３億３８００万円、県内観光関連事業者が実施する大規模な感染症対策の支援に５億円などを計上。

生活の支援では、収入が減少した世帯に貸し付ける緊急小口資金などの貸し付け原資の増資に２２億１２００万円など。学校関係では、感染拡大に備え休校となった場合のオンライン学習環境整備に１５億８９９６万５０００円など。

避難所での感染拡大防止策として、仕切りにする段ボールなどのパーティションを県が購入し、市町村に配布する事業に１億１２４２万円を盛り込んだ。

その他の議案は、新型コロナの影響を踏まえた学校教育活動の実施に必要な人員を確保するため、小中学校の職員定数を増員する条例改正案と、感染対策などを行うために県立こころの医療センター事業会計を２３２５万円増額する補正予算案となっている。