４期連続マイナス判断　４～６月景気調査

近畿財務局和歌山財務事務所の景気予測調査（５月１５日時点）で、和歌山県内企業の４～６月期の景況判断ＢＳＩ（前期比「上昇」から「下降」を引いた指数）は前期のマイナス２２・６からマイナス５５・１にさらに大きく下落し、４期連続のマイナスとなった。新型コロナウイルス感染症の影響により景況感は悪化しており、先行きは収束次第のため不明としている企業が多いが、厳しい状況が続くとの見方も強い。

産業別のＢＳＩは、製造業がマイナス７４・３（前期マイナス１８・９）、非製造業がマイナス４２・６（同マイナス２５・５）といずれも深刻な落ち込み。

規模別でも、大企業（資本金１０億円以上）はマイナス４５・５（前期マイナス１０・０）、中堅企業（１億円以上１０億円未満）はマイナス５７・６（前期マイナス１３・３）、中小企業（１０００万円以上１億円未満）はマイナス５５・６（前期マイナス３１・８）で大きく落ち込んだ。

企業からは、新型コロナの影響について「来店者数の減少を受けて臨時休業や時短営業を行っており、売り上げが大きく減少している」（飲食サービス）、「取引先の中国企業が工場を再稼働したものの、受注は以前の水準に回復していない」（情報通信機械）、「休校や在宅勤務の増加により利用者数が大きく減少している」（陸運）などの声がある。

先行き見通しは、全産業で７～９月期がマイナス２８・１、１０～１２月期がマイナス１・１で、改善が予測されている。

雇用情勢は、６月末時点の従業員数判断ＢＳＩ（「不足気味」から「過剰気味」を引いた指数）が全産業でマイナス５・８（３月末時点２１・７）となり、「過剰気味」超に転じた。全産業の今後の見通しは、９月末がマイナス２・３、１２月末が３・５となっている。

調査は県内に本店がある資本金１０００万円以上の法人（電気・ガス・水道、金融・保険業は１億円以上）を対象に実施し、８９社（回収率７８・８％）から回答を得た。