長期化で廃業の可能性１割　コロナ影響調査

新型コロナウイルスの企業活動への影響について、東京商工リサーチが行った第７回アンケート調査（７月２８日～８月１１日）で、「影響が継続している」と答えた和歌山県内企業が７２・６％に達した。感染終息までの期間が長引いた場合、廃業を検討する可能性があるとした企業は県内が９・５％、全国が８・５％に上り、全国で３０万社以上が廃業を検討している計算になり、中小企業の苦境が改めて浮き彫りになった。

調査はインターネットで実施し、全国の有効回答は１万３７２２社、県内は８４社だった。

県内の企業活動への影響は、「影響が継続している」の７２・６％（６１社）を最多に、「今後出る可能性がある」が２３・８％（２０社）で続き、「影響が出たがすでに終息した」が２・４％（２社）、「影響はない」が１・２％（１社）。全国でも「影響が継続している」が７８・１％で最も多く、依然として大半の企業が影響を受けている。

どのような影響が出ているか（複数回答可）は、「売上（来店者）が減少」が５７・１％で最多、「商談の延期・中止」が３９・３％、「出張の中止・延期」が３６・９％で続いている。コロナ禍の長期化で、廃業による取引先の喪失なども発生している。

７月の売上高について、前年同月を「上回った」と答えた企業は１２・７％（１０社）にとどまり、「変わらない」が２４・１％（１９社）、「下回った」が６３・３％（５０社）となった。

８月以降に「ひと月でも売上高が前年同月比５０％以下に落ち込む可能性がある」と回答した企業は３３・３％（２４社）。業種別では製造業が９社で最多となり、卸売業が４社、建設業、運輸業、サービス業他が各３社、小売業が２社だった。

政府や自治体、金融機関の各種給付金や融資などの支援策を利用した企業は４４・６％（３７社）で、今後利用する可能性があるとした企業は２７・７％（２３社）、利用予定はないとした企業も２７・７％（２３社）となった。

感染終息が長期化した場合に廃業を検討するとした企業のうち、検討時期を「１年以内」とした回答が４４・９％。２０１６年の経済センサス活動調査による全国中小企業数は３５７万８１７６社であり、単純計算で、１年以内の廃業の危機に瀕している企業は１３万５０００社以上となる。

県内では、新型コロナ関連の倒産は１社（８月２５日現在）にとどまっており、政府や自治体が矢継ぎ早に実行してきた資金繰り破綻を防ぐ施策が奏功しているとみられるが、同社は「コロナ禍が長期化すれば、さらなる支援策を検討する必要性も考えられる」としている。