観光消費の拡大へ　紀陽銀がファンド出資

㈱紀陽銀行（和歌山県和歌山市本町、松岡靖之頭取）は、㈱地域経済活性化支援機構（以下、ＲＥＶＩＣ）などが設立・運営する「観光遺産産業化投資事業有限責任組合」（以下、同ファンド）への出資を決定した。

同ファンドは「日本ならでは」の魅力を持つ観光資源である「観光遺産（文化遺産・自然遺産等）」を活用する観光事業者に対し、出資および経営人材などのハンズオン支援を通じて、地方への誘客や地域の観光消費額増加などを図ることを目的としている。

２０１９年６月に設立した同ファンドの組合構成員は、同行を含む１１の金融機関と㈱観光産業化投資基盤。戦略パートナーは㈱ＡＮＡ総合研究所、近鉄グループホールディングス㈱、日本航空㈱など９社。ファンド総額は３０億円（予定）で、存続期間は８年間。業務運営者は㈱観光産業化投資基盤。