全国41市の市長集う　和歌山市で中核市サミット

　全国41市の中核市長が一堂に会する 「中核市サミット２０１１in和歌山」 が１日、 和歌山市七番丁のモンティグレ（ダイワロイネットホテル和歌山）であり、 「災害に強いまちづくりを目指す」 ことなど４項目を盛り込んだ中核市サミット和歌山宣言を採択した。 また、 専門家の基調講演や、 地方行政の現状を発表する分科会があった。

　サミットの冒頭、 中核市市長会会長の大橋建一和歌山市長が 「地方を取り巻く状況は厳しいが、 魅力あるまちを築き、 地域の声を国に届けられるように全力を尽くしたい」 とあいさつした。

　和歌山宣言は、 国よる関与の見直しや事務権限と税財源の移譲が必要で、 41市が共に手を取り合っていかなければならないとし、 市民・事業者・行政が連携した災害に強いまちづくり▽地方の裁量権を拡大する権限移譲などを国働きかける▽人と地球に優しいまちづくり▽定住化促進策の充実、 子育て世代の応援の４項目を盛り込んだ。

　基調講演では、 元内閣官房副長官で地方自治研究機構会長の石原信雄さんが 「東日本大震災の地方行政を取り巻く環境の変化と中核市の対応」 をテーマにし、 「緊急時に行政機能が停止しないように、 自治体相互の応援体制を整える必要がある」 などと話した。

　分科会では、 財源や地球温暖化、 少子化などをテーマに４つの会があり、 災害対応を発表する会では、 福島県郡山市が 「情報の発信、 連絡手段を確立し、 作成済みの洪水ハザードマップに加え、 内水ハザードマップの作成も検討している」。 和歌山と同様に東南海地震で被災が予想される愛知県豊橋市は 「災害発生時に行政機能を確保し、 短時間で平常業務に復帰するための 『地震対策業務継続計画（ＢＣＰ）』 を策定中」 と発表した。