法人税引き下げなど　専門性生かした税制改正

　いろんな辛い事件が多かったことしも、 もう終わろうとしています。 ３月11日の東日本大震災は言うに及ばず、 ９月の台風12号により、 紀伊半島も大きな被害を受けました。 あらためて、 お亡くなりになった皆様のご冥福をお祈りするとともに、 被災された皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。

　私にとっての年末は、 若い頃から予算編成で徹夜、 徹夜の日々でした。 主計局、 主税局に勤務していますと、 10月頃から泊り込みの生活となります。 そのような苦労の末、 年末に予算編成が終わった時には充実感がありました。

　国会では、 専門を生かし、 財務金融委員会の理事を務めています。 与党の国会議員なので、 予算編成そのものにもタッチしてきました。 主計官はじめ担当者が皆さん私の後輩なので、 先輩としてずいぶんと無理を聞いてもらいました。 おかげさまで、 今年も和歌山の関連予算はたくさんいただけました。

　党の税制調査会では事務局次長をやっています。 時々、 藤井裕久税調会長の近くに座って、 議事進行をしている姿がテレビのニュースなどに流れましたので、 見ていただいた方もおられると思います。 社会保障と税の一体改革は、 まだやっている最中で結論は出ていませんが、 来年度の税制改正は既に決めることができました。

　法人税については、 23年度改正で実効税率を５％下げましたが、 さらに、 成長戦略を進めるために、 研究開発税制の上乗せ特例を延長したり、 中小企業投資促進税制を拡充しました。 所得税については、 収入が１５００万円を超えるサラリーマンの給与所得控除に上限を設けて公平性を確保しました。 また、 住宅産業を応援するために、 住宅資金の贈与税について非課税にする措置を拡充しています。 景気対策の観点から、 自動車重量税を３０００億円減税することにし、 来年度はまず半分の１５００億円減税。 エコカー減税も燃費基準をより良くして、 ３年間延長します。 さらに、 第４次補正予算でエコカー補助金を３０００億円実施することにしました。 工場で使う原料であるナフサへの石油石炭税の非課税は今回、 期限なしで延長して、 国際標準にそろえました。

　23年度に、 新たにＮＰＯ法人や学校法人、 社会福祉法人などへの寄附が半分戻ってくる税額控除制度ができ、 その認定もゆるやかになりました。 この寄付金控除を年末調整でできないかとの要望もいただいたのですが、 これは、 会社の事務量の問題もあり、 引き続き検討となっています。 国民生活に密着している税制について、 与党の議員として専門性を生かし、 より良いものにすることができました。 選挙区の皆さまに心より感謝申し上げます。 来年も頑張ります。 皆さまも、 良いお年をお迎えください。