経済の国勢調査「経済センサス」来月実施

　総務省は、 全国の企業・事業所の経済活動状況を調べる初の 「経済センサス活動調査」 を２月１日付で実施する。 事業所に売り上げ、 従業員の給料、 資本金など約20項目の調査票を配布し、 記入して提出してもらう。 県の調査統計課は 「経済の国勢調査のようなもの。 地域の未来のために役立つものなので早期の提出をお願いできれば」 と話している。

　調査票は１月末までに事業所に届けられ、 ２月１日以降に提出してもらう。 県内では約５万５０００事業所が対象。 集計の速報は来年１月末、 確報は同年夏以降に発表される。

　支社などがない単独事業所や新設事業所は、 県が委託した調査員が訪問して調査票を配り、 回収も行う （県内の単独事業所は約４万１０００事業所）。 支社などを持つ事業所については、 郵送かオンラインで回答を求める。

　調査の結果は、 普通交付税や地方消費税の清算、 地域活性化や企業誘致など行政の基礎資料などとして利用する。 統計法に基づく調査のため、 調査票は提出する義務がある。 提出期限は原則３月末。 今後５年に１回実施していく。

　また調査の実施により国民の記入負担を減らすため、 国の基幹調査である 「事業所・企業統計調査」 「サービス業基本調査」 「本邦鉱業のすう勢調査」 は廃止し、 ことし行う予定だった 「商業統計調査」 の簡易調査、 「平成23年特定サービス産業実態調査」 は中止する。

　問い合わせは同課 （℡０７３・４４１・２３９９） へ。